ヤマト物流は、実験機器類に使用されている石綿・RCF等の有害物質除去やフロン回収作業を承っております。
- 本社営業所047-377-7595
- 厚木営業所046-285-4776
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2022.05.17定期安全会議の開催(厚木営業所)
定期安全会議はユーザー様にもご出席いただき、作業現場での事故事例やヒヤリハット情報を社員間で共有することでリスクに対する感度を高め、事故再発防止を図ります。
当社では作業の効率化だけでなく、より安全・安心な現場、無災害を実現するための品質向上に今後も積極的に取り組んでまいります。
2022.05.02建築物石綿含有建材調査者資格を取得しました。
2020年に石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が改正され2021年4月以降は一定規模以上の解体・改修工事の事前調査結果の報告が石綿含有の有無を問わず義務付けられました。また、2023年10月以降は建築物石綿含有建材調査者等の有資格者でなければ解体・改修前の事前調査を行うことは出来ません。当社では法令改正への対応として本資格の取得を推進してまいります。
2022.04.20事業拡大に伴い正社員を大募集中!(市川営業所)
未経験者歓迎! 無資格者OK!
DIYが好きな方・得意な方にはピッタリの職種です。
<募集職種>
(1) 実験室のテーブル・機器類の組立・設置 (組立・設置作業)
(2) 実験機器設置の際の電気及び給排水工事 (電気給排水工事)
※ (1)(2)とも複数名を募集中です。
ご応募又は興味のある方はホームページの「お問い合わせ」から
メールをお送りいただくか採用担当(047-377-7595)までお気軽
にお問合せください。
2022.01.12産業廃棄物適正管理能力検定について
産業廃棄物適正管理能力検定は産業廃棄物を排出する企業の担当者を対象に産業廃棄物を管理する上での必須知識を問う検定試験です。当社ではお客様に対するサービスレベルの向上と社員のスキルアップを目的に本資格の取得を推進しております。昨年12月に実施された検定試験に1名が合格し、社内における資格取得者は1級2名、2級4名となりました。産業廃棄物の適正廃棄についてご不明な点がございましたら何なりとお問い合わせください。
2022.01.11事業用自動車事故防止コンクールで無事故優秀の顕彰を受けました。
神奈川県トラック協会などが主催する令和3年事業用自動車事故防止コンクールにおいて無事故優秀の顕彰を受けました。
2021.12.20Gマーク認定を更新しました。
この度貨物自動車運送事業安全性評価事業において、貨物自動車運送事業法に定める輸送の安全確保等に関する評価査定を受け、満点に近い高得点で「安全性優良事業所」として継続認定を頂きました。今後とも法令遵守と無事故無違反を徹底し、安全性に対する取組みを推進してまいります。
2021.11.16事業拡大に伴い正社員及び契約社員を大幅に増員募集します。
【厚木営業所】~ 複数名募集、未経験者歓迎、経験者は優遇します。
・ドライバー兼据付工 :4tトラックでの精密機器、実験機器の運搬・搬入・設置
・電気及び給排水工事 :実験機器の設置、移設に伴う給排水、電気、ダクト工事
【市川営業所】~ 複数名募集、未経験者歓迎、経験者は優遇します。
・組立及び解体作業工 :実験機器、事務什器等の搬入、組立作業及び解体作業
・電気及び給排水工事 :実験機器の設置、移設に伴う給排水、電気、ダクト工事
募集詳細は、ハローワーク求人情報、または当社採用担当(047-377-7595)まで
直接お問い合わせください。
2021.08.16産業廃棄物適正管理能力検定1級に合格しました。
産業廃棄物適正管理能力検定は産業廃棄物を排出する企業の担当者を対象に産業廃棄物を管理する上での必須知識を問う検定試験です。当社では社員のスキルアップを目的に本資格の取得を推進しております。今年7月に実施した検定試験では1級(応用編)合格者1名の結果となり、資格取得者は2級3名、1級2名となりました。産業廃棄物の適正廃棄についてご不明な点がございましたら何なりとお問い合わせください。
2021.05.21石綿障害予防規則の一部改定について
5月18日付で厚生労働省より以下事項について石綿障害予防規則及び関連法令の改正が通知
されました。
1.石綿含有の恐れのある製品(厚生労働大臣が定める珪藻土を主たる原料とするバスマット等)
の輸入時の措置として、当該製品中の石綿含有量が重量の0.1%を超えないことを書面(分析
結果報告書等)を取得し確認しなければならない。(令和3年12月1日施行)
2.当該石綿含有量が重量の0.1%を超えることを知った場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に
報告しなければならない。(令和3年8月1日施行)
2021.04.14一般建設業における解体工事業の許可を取得しました。
事業内容の拡大に伴い、一般建設業の許可について解体工事業の許可を追加取得しました。